IR方針

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東証1部
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沢井製薬株式会社 ディスクロージャー・ポリシー

宣言
沢井製薬株式会社は、金融商品取引法等の関係法令および上場証券取引所規則に則り、タイムリーかつ一貫した信頼のおける会社情報を株主、投資家、証券アナリストなどの資本市場参加者に開示し、また、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるよう努めます。

I.社内体制

1.運営
上記「宣言」を実現するため、戦略企画部 広報・IRグループが事務局となり、社長、情報開示担当役員と諮ったうえ、ディスクロージャー・ポリシーの策定、改変、運用等の管理・運営を行います。
2.情報開示担当者
当社の情報開示担当者を下記のメンバーと定め、会社情報の開示は原則としてこれらの情報開示担当者が行うこととします。
  • ・社長
  • ・情報開示担当役員
  • ・戦略企画部長、戦略企画部 広報・IRグループ 広報担当者及びIR担当者
  • ・経営管理部長、経営管理部 経営管理グループ 経営管理担当者
  • ・総務部長、総務部 総務グループ 株式担当者
3.市場からのフィードバック
上記「2.情報開示担当者」は、資本市場の当社および各事業に関する評価を各部門長および各事業所長に伝え、各部門内・事業所内において市場の評価を正しく把握できる体制を構築するよう努めます。
4.内部体制の整備
当社および子会社(以下、当社グループ)は、本ディスクロージャー・ポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。
5.ディスクロージャー・ポリシーの遵守・履行の徹底
当社グループの各部門・事業所において、本ディスクロージャー・ポリシーが遵守・履行されるよう徹底します。

II.ディスクロージャーに係る基本方針

1.重要情報とその取扱い
(1)重要情報
当社グループでは以下の会社情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
  1. 1 情報開示に関する国内外の関係法令および上場証券取引所規則により開示が要請される情報。
  2. 2 上記に該当しないが、投資家の投資判断に著しい影響を与えると思われる情報。
(2)情報開示方法
当社は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」および「有価証券上場規程施行規則」の定める会社情報の適時開示等の規程・規則(以下「適時開示規則」)に沿って情報開示を行います。
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(以下「TDnet」)にて公開し、遅滞なく各報道機関へも発表を行います。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要と判断される情報は、適時開示規則の主旨を踏まえ適切な方法により積極的に開示してまいります。
TDnetに公開した情報は、当ウェブサイト上でも速やかに公開します。
2.情報の公平な開示
当社は株主、機関投資家、個人投資家、証券アナリスト、メディアを問わず、情報開示担当者を通じ全ての資本市場参加者に公平に情報開示を行うよう努めます。
3.問合せに対する窓口の一本化
情報開示担当者以外の役職員が資本市場参加者から情報やコメントを求められたり質問を受けた場合には、自らは回答せず必ず情報開示担当者にその旨を連絡するよう徹底します。また、連絡を受けた情報開示担当者は速やかに対応します。
4.市場の噂への対応
当社グループが噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントしないことを方針とします。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えたり、与える可能性が大きいと判断される場合、または証券取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、情報開示担当役員がその対応について判断を行います。
5.将来予測に関する開示
当社は、市場参加者に当社の将来の業績、将来および現在の企業価値について適正な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示します。当社は本決算発表時に当該年度第2四半期および通期の業績見通しを、また第2四半期決算発表時に通期の業績見通しを公表します。 当社が決算短信等で発表する当社の業績予想は、将来業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。 将来業績の見通しが既に公表している予想数値と異なることが判明した場合、前記「重要情報とその取扱い」に則り、重要情報と判断した際には速やかに業績見通しの修正を公表します。
6.沈黙期間
決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の1か月間を「沈黙期間」とし、この期間は、決算に関連するコメントや質問への一切の回答を差し控えることとします。
7.投資判断についての注意事項
当ウェブサイトに掲載されている情報は、当社の事業内容、財務情報および経営情報についてのご理解を深めていただくためのものであり、投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関します決定は、利用者ご自身のご判断で行われますようお願いいたします。

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