企業、健康保険組合、自治体の皆さまへ 健康経営、
ウェルビーイングの
促進をサポート

近年、健康経営がますます重要視されてきておりますが、「従業員の健康管理が長続きしない」「受診勧奨をしても未受診が減らない」
「従業員の受診状況が把握できない」などの運用の悩みをお持ちの企業・健康保険組合が多いのが現状です。

また、地域の高齢化にともない、「病院まで通うのが困難な住民が増えている」「住民の健康サポートをどのようにすればいいか悩んでいる」
という自治体もあります。

そのような企業、自治体の効率的・効果的な健康管理のサポートにSaluDiをご活用いただけます。

企業の方は
こちら 自治体の方は
こちら

企業で活用する場合

企業担当者、産業医、保健師の
メリット

重症化予防等、積極的な健康管理の仕組みを、業務負荷少なく、構築できる

  • 特定保健指導に活用
  • オンラインを活用した保健師面談
  • 従業員の過去の健康診断結果を閲覧
  • 従業員の正確なバイタルや服薬データをもとに、適切なフォロー
従業員のメリット

さまざまな健康管理・医療サービスへの接点を持つことで、重症化を予防できる

  • 日々のバイタルを記録することによる健康意識の変化・向上
  • 日々のバイタルを一元管理
  • 測定機器との自動連携でバイタル入力時間を削減
  • オンライン診療活用時に正確なバイタルを共有

CASE STUDY 健康～未病～特定保健指導～受診勧奨までのワンストップサービス
―実証実験を実施―

株式会社日立システムズが開発した生活習慣改善アプリケーション「健康支援サービス（MIRAMED）」とSaluDiを連携することで、将来の生活習慣関連疾患のリスクを「見える化」し、健康課題を「自分ごと化」する「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の実現可能性や効果の検証を行いました。

健康支援サービス（MIRAMED）での保健師・薬剤師による特定保健指導後にAIが継続指導できる機能を搭載するなど、毎日の生活習慣改善目標の達成をアプリケーションが伴奏支援し、行動変容を促します。

  • 「MIRAMED」は、東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点（東京大学COI）が開発した行動変容促進システムを活用した生活習慣改善アプリケーションです。
  • 「MIRAMED」は国立大学法人東京大学の登録商標です。
  • 本サービスはプログラム医療機器ではありません。

健康診断結果や生活習慣のデータなどから各自に適したサービスを提供。食事・運動のアドバイスや受診勧奨を行い健康増進・改善をサポートします。

健康支援サービス
（MIRAMED）でできること

※株式会社日立システムズの「健康支援サービス（MIRAMED）」のページに移動します。

実証実験の結果の事例
―サワイグループ従業員の実績―

サワイグループ従業員271人（2022年4月～9月）の実績

①健康意識アンケート
②体重の測定結果
③血圧の測定結果
  • 本サービスは健康増進などを目的としたNon-SaMD「Non-Software as a Medical Device」となりプログラム医療機器ではありません。
  • 本結果はサワイグループでの実施結果であり、効果を保証するものではありません。
  • 本結果は特定保健指導および医療機関の受診による影響も含まれています。
  • プログラムは以下の基準で振り分け、健康状態に合わせたサービスを受けていただいています。

＜健康診断結果＞
①拡張期血圧、②収縮期血圧、③中性脂肪、④HDLコレステロール、⑤空腹時血糖、⑥HbA1c
【未病グループ（n=166）】：SaluDi
メタボリックシンドローム／受診勧奨グループに該当しない方
【メタボリックシンドロームグループ（n=88）】：SaluDi＋MIRAMED＋保健師サポート
特定保健指導対象者（動機付け支援、積極的支援）
もしくは、①～⑥の項目について、集団健診実施機関判定基準で「要経過観察」「要再検査」と1項目でも判定された方
【受診勧奨グループ（n=17）】：SaluDi＋MIRAMED＋受診（オンライン診療）＋保健師サポート
①～⑥の項目について、集団健診実施機関判定基準で「要精密検査」「要医療」と1項目でも判定された方

今回の実証実験で得られたデータをもとに各システムの機能アップデートを行い、
エビデンスに基づいた「健康〜未病〜特定保健指導〜受診勧奨までのワンストップサービス」の
開発を目指しています。

自治体で活用する場合

自治体職員、保健師のメリット

地域包括ケアのサポートができる

  • 住民の日々のバイタルをチェック
  • オンライン面談サービスと組み合わせることで、居住地に関わらず健康をサポート
  • 自治体独自のサービスと組み合わせることで、社会や住民同士のつながりができる
住民のメリット

居住地に関わらず、健康的な生活をデジタルがサポート

  • 日々のバイタルを記録することによる健康意識の変化・向上
  • 日々のバイタルを一元管理
  • 遠隔からでも自治体職員や保健師、医療機関に正確なバイタルを共有

CASE STUDY 兵庫県養父市「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」での採用

養父市は、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプType2）において、「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」を進めています。人口減少により、地域での生活領域における支え合いの基盤が弱まっている中、健康情報や社会移動を測る各種サービスと連携することで、ウェルビーイングを目指しています。

今後、SaluDiにより取得したバイタル・ライフログデータをもとに、養父市職員の保健師から市民の方々にサポートが行われる等、健康づくり支援に活用されます。また、「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」の他サービスと組み合わせ、歩数データ量などに応じた健康ポイントの付与といった健康維持のモチベーション向上にも活用される予定です。

養父市での健康長寿・ヘルシーエイジング社会の実現に向け、SaluDiを活用することで、市民一人ひとりの健康意識が高まり、外出機会の創出や社会とのつながり（コミュニケーション）が広がって地域活性化につながることを目指し、SaluDiが養父市の方々の健康づくりを支えるアプリとなるよう取り組んでいます。

※スマートフォン保有者は自治協まで歩いて行かなくても、自身でSaluDiへのデータの入力が可能です。