透明性に関する指針

沢井製薬について

企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

沢井製薬株式会社(以下、当社)は、当社および製薬子会社を含めた当社グループとして、日本ジェネリック製薬協会(以下、GE薬協)で定める「企業行動憲章」、「コンプライアンスプログラム・ガイドライン」、「医療用医薬品プロモーションコード」、および当社グループの企業理念、行動基準をはじめとする関係諸規範とそれらの精神に従い製薬企業として適切な企業活動を行っております。

今般、医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの研究やジェネリック医薬品の適正使用の普及に不可欠な医療機関等1)との取引関係について、透明性を高め、社会からさらに高い信頼を得られる企業となることを目指す為、GE薬協が制定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて、次のとおり当社グループのガイドラインを定め、医療機関等への支払いや資金提供に関する情報を公開いたします。

1. 公開の時期および方法

2013年度分より、当社の事業年度2)における医療機関等への支払いや資金提供に関する情報を、以下のサイトにて公開しています。

医療機関等への資金提供に関する情報

2. 公開の範囲および内容

当社が公開する当社グループの医療機関等への支払いや資金提供に関する情報の範囲および内容は、次のとおりです。

A.研究費開発費等

医療機関等と共同して、または医療機関等に委託して行う研究・開発に関して医療機関等に支払う費用。GCP省令3)、GPSP省令4)、GVP省令5)など公的規制のもとで実施される臨床試験、製造販売後臨床試験、副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等の費用を含みます。

  1. ① 共同研究費

    年間の総額

  2. ② 委託研究費

    年間の総額

  3. ③ 臨床試験費

    年間の総額

  4. ④ 製造販売後臨床試験費

    年間の総額

  5. ⑤ 副作用・感染症症例報告費

    年間の総額

  6. ⑥ 製造販売後調査費

    年間の総額

B.学術研究助成費

学術研究の振興や研究助成を目的として医療機関等に提供する寄附金等、および学会共催費等。

  1. ① 奨学寄附金6)

    提供先の医療機関等ごと7)の年間の件数・総額

  2. ② 一般寄附金8)

    提供先の医療機関等ごと7)の年間の件数・総額

  3. ③ 学会寄附金9)

    提供対象の会合ごとの金額

  4. ④ 学会共催費10)

    支出対象の会合ごとの金額

C.原稿執筆料等

自社医薬品に関する科学的な情報等を提供するための講演や原稿執筆・コンサルティング業務の依頼に対する費用等。

  1. ① 講師謝金

    支払い先の医療機関等ごと7)の年間の件数・総額

  2. ② 原稿執筆料・監修料11)

    支払い先の医療機関等ごと7)の年間の件数・総額

  3. ③ コンサルティング等業務委託費12)

    支払い先の医療機関等ごと7)の年間の件数・総額

D.情報提供関連費

医療関係者に対する自社医薬品の科学的な情報提供に必要な講演会、説明会等の費用。

  1. ① 講演会費13)

    年間の件数・総額

  2. ② 説明会費13)

    年間の件数・総額

  3. ③ 医学・薬学関連文献等提供費14)

    年間の総額

E.その他の費用

医療機関等に対する社会的儀礼としての接遇等の費用。

  1. 接遇等費用

    年間の総額

ご参考:日本ジェネリック製薬協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインについて」

本指針における用語の説明
  1. 1) 本指針における「医療機関等」とは、日本国内における ① 病院、診療所、介護老人保健施設、薬局その他の医療を行う機関等、および ② 学会、研究会、財団その他の医療関係団体、医療関連研究機関等、ならびに ③ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者 をいい、 「医療関連研究機関等」とは、CRO(Contract Research Organization)、大学、病院、国公立研究所(独立行政法人の研究所を含む)等をいいます。なお、「医療用医薬品プロモーションコード」で定義される医療機関等に②を加えた範囲となります。
  2. 2) 「当社の事業年度」は、4月1日から翌年3月末日までの1年間をいいます。従いまして、2013年度は2014年3月期となり、期間では2013年4月から2014年3月までの1年間をいいます。
  3. 3) 「GCP省令」(Good Clinical Practice)とは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(厚生労働省)をいいます。
  4. 4) 「GPSP省令」(Good Post-marketing Study Practice)とは、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」(厚生労働省)をいいます。
  5. 5) 「GVP省令」(Good Vigilance Practice)とは、「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」(厚生労働省)をいいます。
  6. 6) 「奨学寄附金」とは、学術振興・研究助成を目的として提供する寄附金をいいます。
  7. 7) 「医療機関等ごと」とは、提供先・支払い先が医療従事者個人の場合は医療従事者ごとをいい、医療機関、医療関連研究機関その他の団体の場合は当該団体をいいます。
  8. 8) 「一般寄附金」とは、医療機関等の周年事業その他の事業運営の支援を目的として提供する寄附金をいいます。
  9. 9) 「学会寄附金」とは、学会等が主催する会合の支援を目的として提供する寄附金をいいます。
  10. 10) 「学会共催費」とは、学会等と共催する会合について当社グループが支出する会場費などの費用(講師謝金等を除く)をいいます。
  11. 11) 「原稿執筆料・監修料」とは、プロモーション資材等の原稿執筆・監修に係る費用をいいます。
  12. 12) 「コンサルティング等業務委託費」とは、研究・開発・マーケティング等に関する指導・助言等の業務委託に係る費用をいいます。
  13. 13) 「講演会費」とは、主に複数の医療機関等の医療従事者に対して情報を提供するための会合にかかる費用(講師謝金等を除く)をいい、一方、「説明会費」とは、原則として一医療機関等の医療従事者に対して情報を提供する費用(講師謝金等を除く)をいいます。
  14. 14) 「医学・薬学関連文献等提供費」は、主に医療機関等へ提供した文献の代金等で当社が支払った費用をいい、著作権料、販促品費を含みます。ただし、製品情報概要、添付文書(集)、およびインタビューフォーム等の景品類に該当しない自社製品の情報提供資材の費用は除きます。

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