企業理念・行動基準
「なによりも患者さんのために」
沢井製薬のすべての活動はこの理念に基づいています。
一人でも多くの患者さんに信頼できるジェネリック医薬品をお届けしたい。
沢井製薬は、真心をこめた高品質なジェネリック医薬品を通じて、社会に貢献していきたいと考えています。
私たちの活動の根底にあるもの。
それは、「なによりも患者さんのために」という企業理念です。
お薬の効き目を実感されるのは、最終的には患者さんです。
だからこそ、薬価が安いだけではなく、安心してご使用いただけるジェネリック医薬品を、一人でも多くの患者さんにお届けしていくこと。その積み重ねが、人と社会と医療の発展につながるものと信じて、ジェネリック医薬品の品質を追求し続けています。
社長メッセージ
本企業理念は、社員が困難に直面し、判断に迷った際の指針として2007年に制定されました。誕生から十数年を経た今もなお、その価値は一切色あせることなく、むしろ当社の成長を支える不可欠な原動力となっています。
激動する事業環境の中にあっても、私たちが常に同じ志を共有し、理念を具現化するために「どう考え、どう行動すべきか」を定めたものが「行動基準」です。いかに時代が変化しようとも、この基準こそが私たちが一丸となって進むための確固たる道標となります。
利他の精神のもと、社会にとってなくてはならない存在であり続け、私たちに課せられた重大な使命と責任を果たしていくために。私たちは、この企業理念と行動基準をあらゆる活動の規範として深く胸に刻み、誠実に実践し続けてまいります。
代表取締役社長
企業理念
なによりも患者さんのために
「真心をこめた医薬品を通じ、人々の健やかな暮らしを実現する」
それがsawaiの使命です。
患者さんに喜ばれ、安心してご使用いただける医薬品、医療関係者に信頼される医薬品を提供し続けること。
それこそが、沢井製薬の使命と考えます。お薬代の安価なジェネリック医薬品は、患者さん、健康保険組合、国や地方の医療費節減にもつながります。だからこそ私たちは、高品質なジェネリック医薬品を真心をこめてお届けすることで、人々の健やかな暮らしを実現し、社会に貢献できるものと信じています。
「創造性を追求し、革新と協調により社会と共に成長する」
それがsawaiの挑戦です。
めまぐるしく変化する日本の医療においては、革新なくして企業の発展はありません。
研究開発、生産、営業、経営などすべての分野で、社員一人ひとりが創造性を発揮し、積極的に挑戦すること。それを実現してこそ、企業価値を高められるものと、沢井製薬は考えます。また、人との出会いやパートナーとの協力関係を大切にし、社会との調和を図ることが、企業の成長に不可欠なものであると確信しています。
「お役に立ちたいという心を持ち、なくてはならない存在になる」
それがsawaiの願いです。
製薬会社として、患者さんや医療関係者の「お役に立ちたい」という姿勢を、取引先やパートナー、地域社会、社員、友人、家族に対しても貫くこと。そのような社員が働く企業が、社会から真の信頼を得られるものと考えます。その努力を積み重ねて、社員一人ひとり、そして沢井製薬そのものが、医療現場や社会、多くの人々にとって、かけがえのない存在になること。それこそが私たちの願いです。
行動基準
生命に深い関わりを持つ製薬企業として、その重大な責務を心に刻み、「sawaiの医薬品は私たち自身です」という思いをこめて、この行動基準を定めます。
国内外の法令・その他の規則の遵守はもとより、高い倫理観を持って誠実に行動することが私たちの責務であると自覚し、この行動基準を実践します。
第1章 患者さんとともに
第2章 医療従事者とともに
第3章 取引先とともに
第4章 社員とともに
第5章 株主・投資家とともに
第6章 社会とともに
第7章 地球環境とともに
第8章 資産・情報の管理
推進体制
適用範囲
企業理念と行動基準は、国内外を問わずsawaiグループの役員および従業員すべてに適用され、遵守すべきものです。
担当役員・担当部署
企業理念と行動基準の浸透および改定等の事務手続きを担当する役員・部署を設置します。
浸透推進義務
役員および各部門(部署)長は、企業理念と行動基準の浸透推進責任者として、率先して模範的な行動を示すとともに、部門(部署)内での浸透を推進しなければなりません。
通報・相談窓口
コンプライアンス違反に接した社員は、部門(部署)長または以下の窓口に通報・相談してください。正当な通報・相談者は、プライバシーの保護を受けるとともに、通報・相談を理由とした不利益な取扱いを受けません。通報・相談を受けた者は、速やかに調査、是正等の適切な処置を実施しなければなりません。
【窓口】
内部通報制度に関する社内規程に定めた通報・相談窓口
改定手続
企業理念と行動基準の改定は、経営会議の承認を必要とします。