少子高齢化が進む日本では、国民の医療費が年々増加し、2025年には55兆円にもなると予測されています。
医療費は、医療機関の窓口で国民が支払う負担額だけではなく、税金や保険料によって構成されていて、国の財政を圧迫しています。そのため、医療費節減のための施策の1つとして、政府はジェネリック医薬品の使用を促進しています。

新薬（先発医薬品）は、開発した会社が特許を持ち、20～25年の間、独占的に製造・販売することができます。そして、特許が切れた後に、別の会社が同じ有効成分を使って製造・販売するお薬が、ジェネリック医薬品です。
新薬はこの世に存在しないお薬を新しく作り出すため、長い期間と多額の費用が必要です。研究開発にかかる期間は9～17年、費用も数百億以上かかります。
一方、ジェネリック医薬品は、すでに有効性や安全性が確認された有効成分を使って開発されるため、3～5年と短い期間で開発でき、コストも数億円程度と大幅に抑えることが可能となります。
これにより、ジェネリック医薬品の価格は新薬の約2～5割に設定されています。

欧米などの医療先進国では、ジェネリック医薬品が以前から広く普及しており、アメリカでは9割を超えています。現在、日本のジェネリック医薬品の使用率は約80%^※1となり、これによる医療費節減効果は約1.6兆円^※2とされています。
ただし、地域によって使用率の差があることから、国は「2029年度末までにすべての都道府県で80%以上とする」という目標^※3を掲げて取り組んでいます。

※1、※2 出典：厚生労働省「令和6年度薬価基準改定の概要 - P12 令和5年薬価調査結果①」
※3 出典：厚生労働省「後発医薬品に係る新目標について（令和6年3月14日）- P7 後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」

ジェネリック医薬品は、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病のように、長い間飲み続けていたり、何種類か飲んでいたりする場合は特に、お薬代の差を実感することができます。
例えば、高血圧症のお薬の場合、年間で5,400円^※、新薬より安くなります。

※代表的なお薬を1日1回、1年間服用した場合