本文へスキップ

4.公正・健全な企業経営のために

コーポレート・ガバナンス強化のために

コーポレート・ガバナンス

サワイグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療・ヘルスケア関連企業として高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、共通の企業理念のもと、さまざまなステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を進めます。

サワイグループホールディングスのWebサイトに移動します。

リスクマネジメント強化のために

リスクマネジメント

企業活動に潜在するさまざまなリスクへの適切な対応(回避、移転、低減、保有)を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管理し、経営資源の損失を最小限にとどめるべく、リスクマネジメントを推進しています。

コンプライアンス徹底のために

コンプライアンス

コンプライアンス委員会を定期的に開催し、経営トップからの定期的なメッセージを発信し、役員および社員に対する教育・啓発活動などを企画・推進することにより、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めています。また、 ヘルプライン(通報・相談窓口)を設け、法令等への違反行為による不祥事の早期発見および防止を図るとともに、是正措置・再発防止措置の策定・実施や不正行為者への厳正な処分等を行っています。
ヘルプライン運用に際しては、通報者のプライバシーの保護に最大限の配慮をし、一切の不利益な取り扱いを行いません。さらに、ヘルプライン制度の社内周知や認知度向上に努めるとともに、社外弁護士事務所にもヘルプラインを設置するなど、通報・相談しやすい環境整備に努めています。また、当社の役員および社員以外からの通報等に対しても同様に対応しています。

動物実験における倫理的配慮

沢井製薬では社内外で行うすべての動物実験について、「動物の愛護及び管理に関する法律」および当法律に基づいた「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、ならびに「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」を踏まえ、3R原則(動物数の削減(Reduction)、代替試験法の積極的な採用(Replacement)、苦痛の削減(Refinement))に基づいて実施されるよう、動物実験倫理委員会で審査し、動物福祉に最大限の配慮を行っています。また、将来に向けて、動物実験に代わる評価系の検討も行っています。

企業風土の醸成「M1プロジェクト」

沢井製薬の目指すべき姿を共有し、社内共通の価値観を醸成すべく、企業理念・行動基準の浸透・実践を通じて「みんなで一番」を目指すM1プロジェクトを推進しています。これは、会社が継続する限り永遠に続く、息の長い企業体質改善活動として取り組んでいくプロジェクトです。

公正・透明な取引―贈収賄・腐敗防止の推進のために

公正な取引

公正競争規約、コードオブプラクティス(プロモーションコード・接遇ガイドラインなど)

取引を不当に誘引するための金品、その他の経済上の利益を提供することを制限している公正競争規約のほか、倫理基準であるプロモーションコードや接遇ガイドラインなどを含むコードオブプラクティスの遵守徹底を図っています。

透明性ガイドライン

医療機関等との関係の透明性を高めるため、取引情報を公開するためのガイドラインである「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(日本ジェネリック製薬協会制定)に基づいて、次のとおり当社のガイドラインを定め、医療機関等への支払いや資金提供に関する情報を公開しています。

購買ガイドライン

サステナビリティの観点を踏まえ、取引にあたってどのようなことに注意して臨むべきかについて取りまとめた購買ガイドラインを策定しています。
これは沢井製薬が推進するサステナビリティの項目でもあり、取引先にも理解と協力を要請することによって、取引先とともに「健全な社会の構築とその持続的(サステナブル)な発展」を目指していくものです。

贈収賄・腐敗行為防止ポリシー

世界各国における贈収賄防止に関する取り組みの高まりや、当社事業のグローバル展開にともない、「沢井製薬 贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を策定しています。
国内外の法令・その他の規則の遵守に加え、高い倫理観を持って誠実に行動することをその責務であると自覚し、クリーンな行動に努めています。

適正納税

低負担で高度な医療を受けることができる国民皆保険制度は、患者さんや健康保険組合の負担のみならず多額の税金によって支えられています。医薬品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、税法や判例等に基づく適正納税に努めています。

情報セキュリティ強化のために

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理規程の整備、e-ラーニングによる教育など、全社的な情報セキュリティの取り組みを進めています。定期的にニュースレターを通して、社員が実施すること、注意することを中心にさまざまな情報を発信しています。